営業日の逆算が必要な場面

納品、書類提出、発送、社内承認などでは、締切日だけでなく「いつまでに作業を始めるか」を決める必要があります。必要な日数を営業日単位で戻すと、土日・祝日を避けた開始日を確認できます。

基本的な逆算手順

  1. 最終的な締切日・納期を決める
  2. 作業や確認に必要な営業日数を整理する
  3. 締切日の前日から、営業日だけを過去へ数える
  4. 会社独自の休業日があれば除外する
例:2026年8月28日(金)の5営業日前

27日(木)から過去へ5営業日を数えると、結果は8月21日(金)です。

工程が複数ある場合

「作業3営業日+確認2営業日+予備1営業日」のように、工程ごとの日数を合計して逆算します。担当者や会社ごとに休日が異なる場合は、最も厳しい条件に合わせると安全です。

  • 制作・作業に必要な日数
  • 社内確認や承認に必要な日数
  • 取引先確認や配送に必要な日数
  • 修正やトラブルに備える予備日

締切日を含めるか確認する

締切日を1日目として数えるルールと、締切日の前日から数えるルールでは、開始日が1営業日変わります。相手の案内に「〇営業日前まで」「当日を含む」などの条件がある場合は、その記載を優先してください。

余裕日を別に確保する

必要作業日数をそのまま戻すだけでは、修正や承認の遅れに対応できません。作業・確認・相手先対応・予備日を分けて考えると、根拠のある開始日を決められます。

工程必要日数考え方
作業3営業日実際の制作・準備
社内確認2営業日承認・差し戻し確認
予備1営業日修正・障害への余裕
合計6営業日締切から6営業日前へ逆算

連休をまたぐと暦日との差が広がる

2026年9月25日(金)の5営業日前は、9月21日から23日までの祝日・休日を除くため9月15日(火)です。単純に5日前の9月20日(日)とは大きく異なります。

日付ごとの数え方は納期・発送・返却期限の実務例で詳しく確認できます。